こんにちは！やっと秋らしい涼しい天気になりましたね！

10月から日本も消費税10％となり、キャッシュレス還元対策等

政府の増税対策がみられていますが、

これに備え、不動産に関する個人の税制面でもまた、対策が講じられています。

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まずは、「住宅ローン控除の拡充」

現在住宅ローンの控除期間は10年ですが、

2019年10月1日から2020年12月31日までに居住用に供した場合は、

13年に延長されるようになりました。

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控除11年目から13年目までの控除率は、

１．年末残高等（上限4000万円）×１％

２．住宅取得対価（税抜き）（上限4000万）×２％÷３

いずれかすくない金額となります。

しかし、消費税８％のときにローンを組んだ場合には、

住宅ローン控除は現行と同じ10年間で打ち切りになります。

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住宅ローン控除に限らず、住まい給付金の拡充、贈与税非課税枠の拡大など、

消費税が１０％に引き上げられるのに伴い、様々な対策が整備され始めました。

今後住宅の取得を考えている方や贈与など受けられる方は

適用をうけられるかどうかチェックしておきたいものですね。